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久々にアイフル相手に過払請求訴訟をやっていましたが、勝訴判決をもらって、先日依頼者に無事お金が返ってきて、たぶん今後はうちのようなインディー系事務所にアイフルへの過払請求を依頼してくる人はいないでしょうから(笑)、アイフルが出してくる準備書面にわたしが前々から引っかかっていた「違和感」について書いてみます。

アイフルが準備書面で展開する主張のオカシサについては、方々の弁護士さん、司法書士さんがあらゆる論点で叩いたり茶化したりしているのでいちいち取り上げませんが、アイフルの主張のうち「悪意の受益者」に当たらないとの主張及びその理論構成が、わたしにはどうにも腑に落ちず長年モヤモヤしていたのです。

アイフル「17条書面や18条書面はちゃーんと発行するシステムを整えていたからウチは悪意の受益者じゃないよ。でも原告に発行した17条書面や18条書面は面倒だから証拠で出さないよ。そんなもの証拠で出さなくてもウチは17条書面や18条書面をお客さんに発行する一般的な業務体制を整えていたことは確定的に明らかなんだからね。」

もちろんアイフルの主張がおかしいんだから腑に落ちないのは当然だといえばそれまでなんですけどね。
ただ、いっとき一部の裁判所でこの「貸金業者の業務体制についての一般的立証」(ちゃんと17条書面や18条書面を発行する「システム」を整えていたとの立証)によって個別具体的な立証がなくとも貸金業者の悪意性が否定される、という事態が生じていたのも事実でして。

でも今回の裁判中に、わたしがアイフルに対して抱いていた「違和感」の正体がわかりました。

「あれ、そういえばアイフルって、何年か前に全店業務停止処分になってなかったけ?」

これだよ、「違和感」の正体は。
直接の業務停止処分の原因は個別の支店での法令違反行為だが、それならば何故「アイフル全店舗」が業務停止処分を喰らったのか。会社ぐるみでの業務体制の不備が指摘されたからではなかったか。


『…仮に被告が主張するがごとく,貸金業者が民法704条の悪意の受益者であるかを判断するにおいて,貸金業法43条の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる「特段の事情」があることを立証するにあたり,顧客ごとの具体的立証を要さず,貸金業者の業務体制についての一般的立証で足りるとすると,まさにその「貸金業者の業務体制についての一般的立証」によって,被告は「悪意の受益者」にほかならないことが証明されてしまうことになる。
  すなわち,被告は平成18年4月14日付で近畿財務局から,債権の取立等に関して貸金業規制法(当時)に違反する事実が認められたことにより,被告の全店舗のすべての業務につき業務停止の処分を受けている。
  被告の監督官庁たる近畿財務局から「社内規定等の不備や取り立て行為に関する指導の不徹底等,本社において違反行為を未然に防止するための適切な対応が講じられていなかったことが認められ,これらの違反事実がいずれも平成16年1月施行の改正貸金業規制法の趣旨を踏まえた内部管理態勢の再構築や法令遵守意識の浸透・徹底が十分に図られていなかったものと認められる」とまで断罪されるほどであり,被告が「会社ぐるみ」で,すなわち被告の「一般的な業務体制」として,全店舗において,債務者の自由な意思を抑圧する方法で,つまりその返済の任意性が否定される方法で利息制限法所定の制限利率を上回る高利の回収を行っていたことが明らかになったのである。
 なるほど被告が力説するように,個別具体的な顧客の個々の取引に関し立証は不要で,「貸金業者が,いわゆるみなし弁済が成立するように各要件が満たされるべく業務体制を構築していた」点すなわち「業務体制がどのように整備されていたかが問題とされる」というならば,被告はその「社内規定等の不備や取り立て行為に関する指導の不徹底等,本社において違反行為を未然に防止するための適切な対応が講じられていな」いという業務体制ゆえに,いかに貸金業法17条・18条に定める書面を交付したかのように取り繕ってみたところで,顧客の返済に任意性がなく貸金業法43条1項の適用がないことをはじめから承知していたということになるから,被告は民法704条の「悪意の受益者」そのものにすぎないということになるのである。』



いわゆる「みなし弁済」が認められるためには、①17条書面の交付、②18条書面の交付、③返済の任意性、がいずれもそろっている必要があり、どれかひとつでも欠けていることを貸金業者が知っていたならば、貸金業者は過払金の利得につき「悪意の受益者」であるとの推定を免れないわけですが、このうち①②の立証が個別具体的つまり本当にちゃんと書面が交付されたかどうかの立証を必要とせず「一般的な業務体制」の立証によって悪意性の推定が覆されるというならば、③についても債務者が任意に利息を返済していたかどうかの個別具体的な立証はしなくても貸金業者が「一般的な業務体制」として法律違反上等の取立行為を行っていたことを立証すれば貸金業者が「善意の受益者」でないことは明らかにできるはずですよね、という趣旨です。
原告準備書面に以上のような反論を書き加え、わたしとしてはスペシウム光線に対するスペルゲン反射鏡のようなカウンターを喰らわせたつもりでいたんですが、裁判官には無視されました(笑)。
あくまで裁判官は淡々と、わたしの「遊び」や「挑発」にはいっさい付き合ってくれません。
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