愛知県一宮市・司法書士林徹のブログ世界は回る

2016.04.23 やる偽善

聞くところによると、日本という国は、欧米各国と比べて、慈善団体などに「寄付」される金額が圧倒的に少ないのだそうです。なんでも米国で１年で集まる寄付金の総額と比べると、日本で集まる寄付金の総額は数十分の１未満にすぎないそうで。
日本という国は災害大国ですので、今回のような地震等の災害のたびに義援金や支援金の呼びかけが盛んに行われるため、ちょっと意外な気がしましたが、どうも日本ではおおっぴらに「寄付しました」アピールをすると、「偽善者」だの「売名行為」だの罵声を浴びせられることがあるようです。
そんなことするから、かえって金持ちが財産を貯めこんだままにしちゃうんじゃないかな。
米国では逆に大金を稼いでおきながら私腹を肥やしていると周囲から「なぜ寄付しない」「守銭奴」と罵声を浴びせられるので、お金持ちは皆競うように「大金寄付しました」アピールをするそうです。欧米の金持ちには金持ちで、善を装う理由が、名前を売る理由があるということでしょうか。でも、その多額の寄付によって、日本よりも多くの人たちが助かっているんだと思います。

だから寄付の動機は偽善でも売名でもなんでもいいんですよ。
杉良太郎も東日本大震災の折、私財をなげうって支援物資を用意し、被災地に乗り込んで自ら炊き出しを行ない、インタビューに答えて「ああ、偽善で売名ですよ。偽善のために今まで数十億を自腹で使ってきたんです。私のことをそういうふうにおっしゃる方々もぜひ自腹で数十億出して名前を売ったらいいですよ」と言ってたじゃん。

わたし個人は熊本にそれほど思い入れはありません。一度旅行で訪れたことがあるくらい。熊本城は大好きですが、くまモンは「死んだ目」をしているのであまり好きなゆるキャラじゃありません。今、現地で何が不足しているのかも理解していないし、ボランティアに赴くこともできません。行っても多分足手まといにしかならんでしょうし。
でも何もしないよりは何かしたほうがいいような気はする。
じゃあせめて寄付するか、となるわけですが、支援金・義援金、いろいろ窓口があるけど、お金が何に使われるのかはよくわからない。さてどうしたもんかね、と思っていたところ、日本財団が甚大な被害を受けた熊本城再建に３０億円拠出する、というニュースを知りました。これだ。
正直、現段階で最重要なのは被災者への支援であり、インフラの復旧であり、熊本城を直すのは後回しでしょう。
しかし、街のランドマークが「修復し終えるまで何十年かかるかわからない」と言われているような惨状を晒したままでは、「熊本は震災から立ち直った」なんてことは言えないのもまた明らか。絶対に必要となる事業です。わたしは熊本城の復旧の為に金を出したい。偽善で結構、偽善で何が悪い。

ということで熊本市役所のHPを見ていたらあったよあった、熊本城の震災被害修復「のみ」に目的を絞った支援金が。

http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12552（熊本市HPより引用）

熊本城災害復旧支援金

熊本城は、平成28年熊本地震により甚大な被害を受けました。また、災害発生直後から、国内外から熊本城の修復再建に向けた励ましや支援のお申し出が多数寄せられております。
そこで、熊本市では、皆様からのご支援を募るための口座を開設しました。皆様からの温かいご支援をお願いいたします。

■受付期間
　平成28年4月21日（木）～

■受付方法（金融機関での振り込み）
　お近くの金融機関から、指定の下記口座にお振込みください。

【肥後銀行】
　・支店名：熊本市役所支店
　・科目：普通
　・口座番号：1471716
　・口座名義：熊本城災害復旧支援金（クマモトジヨウサイガイフツキユウシエンキン）

　※振込み手数料について：第一地銀（肥後銀行、福岡銀行、佐賀銀行、大分銀行等）の窓口からの振込については、手数料はかかりません。（ATM・インターネットバンキング等からの振込については、手数料がかかります。）
　その他の銀行については手数料がかかることがあります。

４月２１日からの募集開始ということで、さっそく４月２２日の午前中に、第一地銀の十六銀行に赴いて５万円の送金手続きをとってきました。
でもやっぱり「偏った」支援金だからなのかなあ、いまひとつ周知されていなかったようで窓口のお姉さんに熊本県の「熊本地震義援金」と勘違いされてしまいました。
お姉さん「肥後銀行の市役所支店宛の送金ですと振込手数料がかかってしまいますので県庁支店宛に書き直していてだけないでしょうか」
わたし「いやいや、これ熊本市の熊本城災害復旧支援金だから。十六銀行からの送金は振込手数料かからないはずだから」
お姉さん「はあ、調べますので少々お待ちください」
などというやりとりの末、無事、振込手数料無料で支援金の送金完了。

誰が言いだしたか知らないが、「やらない善よりやる偽善」とはよく言ったもんだ。

2016.03.30 コンサルタントという何かよくわからないもの

先ごろ世間をちょっと騒がせた自称「経営コンサルタント」なんて人がいました。
経歴詐称はもってのほかとしても、「経営コンサルタント」を自称するのに何ら「資格」は必要ありません。別段ＭＢＡを持っていなくても、高卒であっても、企業経営に一家言あればそれはそれで自称「経営コンサルタント」です。
ありがたがってあの人のコンサルを受けた会社があったとすればご愁傷様ですが。

われわれ士業も、本来業務に付随して、事実上コンサルタント業務をしているようなもんです。実際、士業以外の肩書で「なんちゃらコンサルタント」を自称する人もいますし。
われわれの場合は、たまたま持っている資格の周辺業務に関して知識があるからついでにコンサルタントをしているのであり、別段「資格がなければなんちゃらコンサルタントを名乗っちゃいけない」というわけではないのです（一部、例外的に「○○コンサルタント」という名称自体が名称独占資格となっている場合もありますが）。

結局、目の前の相手が「ホニャララコンサルタント」を自称している場合に、その「ホニャララコンサルタント」って何者なのかといえば、「なんだかよくわからない人です」としか言いようがないのです。「ホニャララコンサルタント」を自称するその相手に何か「ホニャララ」に関してずば抜けた見識を持っている裏付けがあるかといえば「さあ？どうでしょうね」としか答えようがない。基本的に自称「コンサルタント」の正体ってそんなもんです。

さて、もしあなたが「国際投資家協会特別認定コンサルタント」を自称する相手から、海外不動産や海外積立投資商品の購入の勧誘を受けたら、「よし、外国の不動産買っちゃおう」とか「海外積立投資はじめちゃおう」などと思うでしょうか？
「あれは…いいものだ！」と勧められて相手の自称する肩書きだけで飛びつく人は、たぶんこれまでもマルチ商法やＦＸ等で大損していて、最後は振り込め詐欺でスッテンテンになる恐れが高い人です。
その自称「国際投資家協会特別認定コンサルタント」は、裏付けとなる何らの資格もないどころか、もしかしたら紹介料欲しさに悪質業者の片棒を担がされている、にっちもさっちもいかなくなった多重債務者なのかもしれませんよ。
そんな相手にのせられて、現地まで確認しに行くこともできない海外不動産や、為替変動等のリスクを抱える海外積立商品を、わざわざ紹介料を上乗せした高額代金で購入させられちゃう人がいるとしたら、ご愁傷様としか言いようがないですな。

Comment:2 | TrackBack:0

2015.11.01 ハロウィンをあまり知らない人たちで開催されたハロウィンパーティー。いったいどんなの？

　　↑　↑　↑　↑　↑
数週間前に放送された、NHKラジオ第一「すっぴん！」の「日本一早い大喜利コーナー」のお題です。
わたしは聴きながら腹抱えて笑ってましたが、現実の「ハロウィン」は笑い事ではなかったようで。
結局この国では、「あまり知らない人たち」ばかりが盛り上がる、本来のハロウィンとは無関係の仮装行列イベントとなってしまいそうです。さすがあらゆる宗教行事を節操なく年中行事化してしまう日本。そのうちラマダンもイベント化されるんじゃないの？

わたし？ハロウィンになんか参加してないですよ。
わざわざ変なコスプレしなくても、毎日司法書士に仮装してるようなもんですから。

2015.10.30 私、同性愛者の敵です

言わなくてもいいことですが、はっきり言っちゃおう。
わたしには同性愛者が理解できない。理解の範疇を超えている。
もう自分とは、価値観以前の、より本質的な何かが違うんだから、そもそも「理解する」などということがおこがましいんだろう。
駄目だ自分もまだまだ反人道的な人間だ。

さて、東京都渋谷区で「パートナーシップ証明書」の交付申請の受付が始まったそうですが、意外とハードルが高いように思います。
パートナーシップ証明書とは
法律上の婚姻とは異なるものとして、条例において、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係を「パートナーシップ」と定義し、二人がパートナーシップの関係にあることを確認して証明するものです。
（渋谷区役所ＨＰ）

渋谷区役所ＨＰによると、証明にあたっては「①二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること、②二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと、の２項目を明記した合意契約」及び「二人が相互に相手方を任意後見受任者とする任意後見契約」を公正証書で締結することを条件としています。
「わたしたちパートナーでーす」というためだけに任意後見契約結ばせるというのはちょっとやりすぎのような。
なんだか渋谷区界隈で「任意後見契約の相談のりまっせ」という商売が流行りそうなイヤな予感。

それはさておき、渋谷区から公正証書作成を要求されているのは、「合意契約」「任意後見契約」いずれも契約です。
ということは、裏を返せば契約する能力を欠いている同性愛者のカップルは、「パートナーシップ証明書」の交付を受けることはできない、ということです。
渋谷区の定義からすると、「パートナーシップ」って「法律上の婚姻」と極力同等な扱いをしようとしているように思えますが、「法律上の婚姻」には、当事者に契約する能力は不要です。被後見人のおじいちゃんが「ワシはクリスティーナちゃんと結婚する！」などと言い出したら、後見人は説得して思いとどまらせる以外にすべがありません。

じゃあ若年性を含む認知症、知的障害、精神障害等を抱えたホモ・レズ等のカップルはどうするのさ。
なんだかこのへんに新たな差別が生まれてしまうんではないかな。